利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、翠庭園デザイン株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する庭園・緑化・植栽関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. イントロダクションおよび規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、作業依頼、または当社による作業開始のいずれかの時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。
本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、発注書、作業指示書その他の書面において本規約と異なる定めがある場合は、当該個別の定めが優先して適用されるものとします。
2. サービスの範囲
当社は、以下のサービスを提供します。
- 庭木の剪定
- 芝生の管理・張り替え
- 植栽プランニング
- 季節の花壇づくり
- 害虫対策・病害管理
- 外構まわりの緑化提案
前項に定めるサービスの内容、作業範囲、施工時期、使用資材、作業日数、成果物の仕様等は、個別の見積書、提案書、契約書、または当社と利用者の合意により定めるものとします。
当社は、天候、季節、植物の生育状況、土壌条件、害虫・病害の発生状況、周辺環境その他の事情により、提案内容または施工内容を合理的な範囲で変更することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込み時および打合せ時に、対象敷地、植物の状態、既存設備、埋設物、近隣状況その他作業に必要な情報を正確に提供すること
- 作業に支障となる物品、車両、ペット、危険物等を事前に移動または管理すること
- 作業場所への立入制限、電源・水道の使用可否、駐車スペース等について、必要な協力を行うこと
- 法令、条例、管理規約、近隣との取り決め等を遵守し、必要な許可・承諾を取得すること
- 当社の作業に対し、合理的な範囲で立会い、確認、承認を行うこと
利用者が前各項に違反したことにより当社に損害、追加費用、遅延、第三者との紛争等が生じた場合、利用者はこれを賠償または補償するものとします。
利用者は、対象敷地内の樹木、芝生、植栽、土壌、構造物、設備等に関する所有権、管理権限、または作業許可を有していることを保証するものとします。
4. 支払条件および支払方法
本サービスの料金は、個別見積書または契約書に定める金額とします。見積金額には、作業費、資材費、運搬費、処分費、諸経費、消費税等が含まれるか否かを明記するものとします。
支払時期は、原則として以下のいずれか、または個別契約で定める方法によります。
- 作業完了後、当社が発行する請求書に基づき、請求書記載の期日までに支払う方法
- 着手前に一部または全部を前払いする方法
- 定期管理契約の場合、月次または契約期間ごとに支払う方法
支払方法は、銀行振込、現金、その他当社が認める方法とします。振込手数料は利用者の負担とします。
利用者が支払期日までに支払わない場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済日まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。
作業開始後に、利用者の指示変更、追加作業、想定外の障害物、地中埋設物、病害虫の拡大、廃材増加その他当社の責めに帰さない事由により追加費用が発生した場合、当社は事前または事後に利用者へ通知し、合理的な範囲で追加請求できるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者が作業予定日の前にキャンセルを希望する場合、利用者は速やかに当社へ連絡するものとします。キャンセル料は、キャンセルの時期および準備状況に応じて、以下を基準に請求できるものとします。
- 作業予定日の7日前まで:無料または実費相当額
- 作業予定日の6日前から2日前まで:見積金額の30%
- 作業予定日の前日:見積金額の50%
- 作業当日または無断キャンセル:見積金額の100%
ただし、資材の特注、苗木・芝生・薬剤等の手配済み商品、外部業者の手配、遠方出張、天候待機、既に発生した人件費・運搬費・処分費等がある場合、当社は上記に加えて実費を請求できるものとします。
作業開始後のキャンセル、途中中止、または利用者都合による作業内容変更については、当社は既施工分、準備費用、発生済み実費および合理的な損害を請求できるものとします。
返金は、法令上必要な場合または当社が別途認める場合を除き、原則として行いません。返金が必要となる場合、返金額は未施工部分に対応する金額を基準に、既発生費用を控除して算定します。
天候不良、災害、交通事情、資材不足、植物の状態、法令上の制約その他やむを得ない事情により当社が作業を延期または中止する場合、当社は利用者と協議のうえ、日程変更または代替案を提示します。この場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、利用者は損害賠償または違約金を請求できません。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供します。ただし、以下の事項について、当社は保証を行いません。
- 植物の完全な活着、生育、開花、収量、病害虫の完全な防止
- 天候、気温、降雨、日照、土壌条件等の自然条件による結果
- 利用者または第三者の管理不備、過失、故意による影響
- 既存の病害、老木、根腐れ、土壌汚染、埋設物等に起因する不具合
当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害については責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により制限が認められない場合はこの限りではありません。
利用者の敷地内外における第三者との紛争、近隣苦情、境界問題、権利関係、行政対応等については、当社の故意または重過失がある場合を除き、利用者の責任と費用において解決するものとします。
7. 知的財産権
当社が作成する提案書、図面、植栽計画、写真、文章、デザイン案、見積資料、施工手順書その他の成果物に関する著作権、ノウハウ、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はこの限りではありません。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、転載、配布、販売、公衆送信、二次利用してはなりません。
利用者が当社に提供した写真、図面、資料、ロゴ、商標、文章等については、利用者が正当な権利を有することを保証するものとし、当社は本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用できるものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社は、以下の目的で個人情報を利用することがあります。
- 本サービスの提供、見積、連絡、施工、アフター対応のため
- 本人確認、契約管理、請求、支払管理のため
- サービス品質向上、問い合わせ対応、トラブル防止のため
- 法令に基づく対応のため
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
当社は、作業記録、施工前後写真、連絡履歴等を、サービス提供および品質管理のために保存することがあります。
9. 不可抗力
天災地変、台風、豪雨、地震、落雷、火災、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、交通機関の停止、法令・行政指導の変更、資材供給の遅延、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲で利用者へ通知し、作業日程の変更、代替手段の提案、契約の見直し等を協議します。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールによる通知、またはその他当社が適当と判断する方法により周知した時点、もしくは別途定める効力発生日から適用されます。
法令上利用者の同意が必要となる変更については、当社は適切な方法で同意を取得します。利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、見積、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 翠庭園デザイン株式会社
- 住所:〒182-0004 東京都調布市入間町2丁目28-5
- 電話:+81 3-5484-7926
- メール:[email protected]
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
無効、違法または執行不能とされた条項については、その趣旨に最も近い有効な条項に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。
以上